＜民主税制大綱＞たばこ・酒税抜本見直し 「健康」の観点で

12月18日2時30分配信 毎日新聞

　民主党の０９年度税制改革大綱の素案が１７日判明した。同党が訴える「税と社会保障の一体改革」の柱として、低所得者に税額控除しきれない分を現金給付する「給付付き税額控除」を導入し、「所得の再分配」を狙う。たばこ税・酒税は、「健康確保」の観点で課税方法を抜本的に見直す。政権交代後をにらみ、現在は政府と党にある税制調査会の一体化も打ち出した。麻生太郎首相が「３年後の引き上げ」を明言する消費税は、引き上げ時期を明示しない。

　党税制調査会（藤井裕久会長）が１８日に開く総会で素案を基に最終調整し、早ければ同日に正式決定する。

　給付付き税額控除は、所得から一定額を控除する現行の所得控除制度で、所得が控除額に満たない低所得者は恩恵を受けられない点を改善するもの。米国などで既に導入されている。昨年の税制改革大綱で導入は打ち出していたが、今回は新たに控除額の算定方法を具体化。所得比例による「勤労税額控除」などを検討する。

　たばこ税で党税調の古川元久副会長は「たばこを財源と考える自民党とは違う」と強調。財政収入の安定的確保をうたうたばこ事業法の廃止も検討する。「健康確保」の観点から、たばこ税でタール含量、酒税でアルコール度数に応じた課税が浮上している。

　税調の一体化の素案では「財務相の下に副大臣ら政治家からなる新・税調を作る」と明記。毎年秋の臨時国会で税制法案などを審議する「歳入委員会」の設置もうたう。

　消費税は「税金の無駄遣いをなくした上で社会保障目的税化などを検討する」とし、当面は現行税率を維持し、無駄を排除して財源を賄う姿勢を強調する。「引き上げの際は国民の審判を受けて具体化する」とし、時期は明記していない。

　住宅投資減税も与党との差別化で盛り込んだ。「過去最大規模の住宅ローン減税」を掲げる与党に対し、民主党は住宅ローンは現状維持とし、「自らの資金で改築、新築した場合」の投資減税を新設する。【小山由宇】

　◆民主党の税制改革大綱の骨子◆

・所得税＝「給付付き税額控除」導入

・たばこ税＝タール含量での課税を検討

・消費税＝税金の無駄遣いの排除後に社会保障目的税化を検討

・政府税調と党税調を一体化

・歳入委員会を設置して税制関連法案を審議

・住宅投資減税を導入

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